国土交通省は1日、2008年度道路関係予算の当初配分を5006億円とすると発表した。
ガソリン税などの暫定税率分の税収が見込めないため、4 - 5月の2ヶ月間の「暫定予算」とし、国の直轄事業738か所のうち、維持管理や債務の支払いなど319か所について配分するもので、残る419か所については6月以降に事業が遅延することになる。ただ、2007年度予算の繰り越しなどもあり、「2か月程度なら大きな影響はない」（道路局）としている。
政府全体の混乱回避策の1つで、維持管理に918億円、債務の支払いに3874億円、出水期前の橋梁工事など緊急を要する事業に214億円を配分する。08年度の一般道路事業費4兆2051億円の12％程度の配分となる。高速道路料金値下げの社会実験費用なども含まれている。同省では、その他の道路事業についても、租税特別措置法などの関連法案が成立した後、速やかに失効できるようあらかじめ準備を行うとしている。
道路特定財源の暫定税率廃止により、年間で国・地方あわせて約2兆6000億円の税収が失われることになるが、2か月間の失効と仮定すると、約4000億円の税収減となる見込みだ。
