ケンウッドは、カーエレクトロニクス事業で抜本的な損益改善を図るため、構造改革と国内生産子会社を再編すると発表した。
カーエレ事業は同社グループの売上高の6割を占める主力事業だが、デジタル化の進展に伴って市場規模がオーディオ市場からマルチメディア市場へ、市販市場からOEM市場に移行している。これらの市場変化に合わせて事業の構造改革に乗り出す。
市販向けマルチメディア分野では、PND最大手のガーミン社との協業が収益に貢献しているが、今後は日本ビクターとの協業も活用して新たな成長に向けた取り組みを強化する。
OEM分野では、新車販売の不振の影響で伸び悩んでおり、今後もこの傾向が続く見通し。このため、純正分野のコスト構造改革を実施、ディーラーオプション分野やデバイス分野を拡大する事業構造改革によって売上の維持・拡大による損益改善を図る。
これら構造改革に伴ってカーエレ事業の開発リソースも見直し、その一部を他の事業領域に振り向け開発費負担の削減を図る。
また、カーエレ事業の生産体制を再編する。カーエレ事業の国内主力工場のある長野ケンウッドと無線機器分野での国内主力工場の山形ケンウッドを合併し、重複業務を一元化するとともに、長野ケンウッドのカーエレ事業の製造ラインを縮小するとともに、従業員の配置転換や特別早期退職制度を実施するなどして130人程度を削減する。
2工場の合併後の新会社はケンウッドグループの「生産技術センター」として各製品の企画から販売までの各事業部との連携を強化、トータルコストを削減する。
