日本自動車工業会の張富士夫会長は21日の定例会見で、道路特定財源問題について「自動車関係諸税を現状のまま維持し、使途だけが一般財源化されるなら税負担の公平性から多くの疑問を感じる」と強調した。
道路財源については与野党とも一般財源化の方針を打ち出しており、高い暫定税率が維持されたまま、一般財源になる可能性もある。
張会長は「一般財源は本来、国民が公平に負担すべきであり自動車ユーザーだけに過重な負担を強いるのは疑問」と述べた。
また、道路特定財源は「受益と負担」を原則に課税してきただけに、「その考え方を変えるなら、自動車やガソリンに対する課税や税率の根拠も変わるはず」とし、特定財源の見直しが行われるなら「自動車関係諸税についても根本から見直すことが必要」と訴えた。
そのうえで、この問題については「自工会としては、納税者が納得し得る方向に徹底して取り組みたい」と語った。
