気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2008年5月1日付
●ガソリン税率復活、税制関連法再可決 値上げきょうから、56年ぶり「みなし否決」 / 道路財源法も13日再可決（読売・1面）
●ガソリン一気に160円、原油高騰最高値の勢い（読売・3面）
●社説：暫定税率再可決、一般財源化の約束を果たせ（読売・3面）
●プジョー修理日本一の整備士、職人魂（読売・21面）
●零時過ぎのGS客途切れ「値上げ、今だ125円→158円（読売・26面）
●道路事業再開へ自治体、再可決を歓迎（朝日・2面）
●GM、赤字32億ドル1-3月期 3四半期連続（朝日・10面）
●トヨタ・スズキ大同特殊鋼に出資へ買収防衛、要請受け（朝日・11面）
●車所有「160円」が上限？ ガソリン意識調査、ネットで半数占める（東京・9面）
●VW中国の販売台数ドイツを上回る（日経・7面）
●車の輸出比率最高昨年度57.4％（日経・11面）
ひとくちコメント
租税特別措置法改正案が衆院で再可決され、ガソリン税などの暫定税率が復活。ガソリン価格がたった1か月で再び高くなる。きょうの全紙が「ガソリン税率復活」を1面トップで報じているほか、社会面などや社説でも取り上げている。
社説の書き出しが「この騒ぎは一体何だったのか」と問いかける読売は「福田首相は、一般財源化の約束を、必ず、果たさなければならない」と強調。日経も「厳しい財政事情や環境対策を考慮すると再可決はやむを得ない」と政府・与党を支持する見解だ。
これに対し、朝日は「一般財源化は避けられない選択」としながらも「首相や与党がガソリン税に熱心なのを見ると、やはり、道路予算は聖域なのか」と皮肉っている。毎日は「一体、衆院山口2区補選は何だったのか。むなしさを感じる人もいるだろう」と指摘。東京は「国民の政治不信が増幅する」と述べながら「値上げ直前にガソリンスタンドで行列をつくった消費者の不平不満はおそらく一過性ではないだろう。甘く見ない方がいい」と警告している。
こうした中、ガリバーインターナショナルがまとめた自動車ユーザーに対する意識調査で「ガソリン価格は160円が限界」との回答が約半数を占めた、と東京が掲載。「車を手放せということか」などと、毎日は「ドライバーの口からは次々と不満が漏れる」とレポートしている。それにしても、多くの人たちが、「暫定税率」に振り回された1か月だった。
