石油連盟は、揮発油税の暫定税率復帰に関する緊急声明を発表。今回の暫定税率の失効・復帰に伴って石油業界が強いられた負担に対し、年度末等のタイミングでしかるべき税額調整の措置が講じられることを要望している。
声明によると、かねてから石油業界が税率変更時点での手持ち品在庫を新税ベースに修正する特例措置の実施を要請してきたのに対し、何の措置も講じられていないことを遺憾としている。
また、道路特定財源の存廃を決めるに当たっては、「受益と負担」の原則を踏まえ、造るべき道路があるか否かを税制の抜本改革論議と併せて真摯に検討することが先決であり、財源に余剰が生じるのであれば、まずは国民に返すのが道理であるとしている。
