東京海上日動火災保険は「商品・事務・システムの抜本改革」の一環として、代理店との情報共有・伝達システムを全面刷新する。
これまで同社から代理店への情報伝達は、営業社員を経由して行われていたり、また情報システムも社内で使用していたものとと代理店のものが違っていた。そのため、同社と代理店の間で情報格差が生じ、充分な情報の共有ができなかった。
そこで今回、新システム「情報ハイウェイ」を構築し、同社社員と代理店が「同じ情報を、同じタイミングで入手し、同じテーマでタイムリーにコミュニケーションを図れる」ようにする。
これによって、同社と代理店間のコミュニケーションを一層円滑にし、顧客に対するサービスの向上を図っていく。
また、代理店の学習機会の拡大や情報を一層わかりやすく伝達するために、新たに「e-Learning・動画配信サービス」も開始する。
このシステム構築に当たって、同社は日本アイ・ビー・エムと富士通をパートナーに約2年にわたり開発を行ってきた。