国土交通省は14日、道路整備費財源特例法の成立を受けて、同法が根拠法となっている地方道路整備臨時交付金の2008年度配分額を決めた。配分総額は事業費ベースで計1兆1225億円で、このうち国費（ガソリン税収の4分の1）は6525億円。
地方の厳しい財政状況に配慮して、国費割合を現行の55％から最大70％に引き上げた。暫定税率の期限切れにより、4月1日に5006億円、5月1日に2兆3685億円をすでに配分しており、今回の配分で計3兆9915億円となる。これで今年度の配分は完了したことになる。
2008年度の道路予算配分に当たっては、国際競争力の確保、地域の自立と活力の強化、安全・安心の確保などの分野に重点的に投資する。
例えば、国際競争力の観点からは、首都圏の環状道路である圏央道整備に1118億円を配分（2008年度6.1km部分共用予定）するほか、地域の自立では小田急線の連続立体交差事業に77億円を配分（代々木上原 - 梅ヶ丘間、2013年度共用予定）する。
なお、予算の執行に当たっては、道路関係公益法人に対する支出の削減や広報広聴経費の半減などにより、無駄を徹底的に排除し、予算の厳格な執行に努めるとしている。
