日本自動車工業会は、知的財産を取り巻く環境変化に対応し、4月1日から「知的財産委員会」を立ち上げたと発表した。中国などで横行する偽造部品やデザインを模倣した車両などについて自工会として対応していく。
企業にとって知的財産制度・運用の重要性は高まっており、国内外の知的財産政策が日本の自動車産業の国際競争力の維持・向上に大きな影響を与える。
こうした状況の中、国内の自動車産業が安全・環境技術で世界をリードし、持続可能な発展を維持するためには、世界に先駆けた技術開発を継続するとともに、技術開発から生まれた知的財産権の保護・活用を積極的に推進する必要がある。
自工会ではこれまで「知的財産部会」で、会員各社の情報共有、意見の発信、政策への提言を行ってきたが、迅速性・機動性を持った実効ある活動が必要と判断、内外への影響力を高め、実効ある活動を展開するため、知的財産部会を「知的財産委員会」に移行・改組した。
同委員会は、内外の立法・行政機関と情報共有・意見交換を行い、知的財産に関する意見発信を行うとともに、各種政策制定・改善の実現と支援を目指す。傘下に「知的財産企画部会」と「知的財産専門部会」を設置し、中長期的課題を抽出し、政策への提言を行うとともに、他の産業界との連携を図りながら自らも対策を実行するとしている。
