住友ゴム工業は、地球温暖化対策のひとつとして、宮崎工場の既存ボイラーの燃料転換で参加を申請していた「環境省自主参加型国内排出量取引制度」の承認を受け、今年12月に現在の重油から天然ガスへの燃料転換を実施すると発表した。
これで住友ゴムの国内タイヤ全4工場がボイラー燃料の天然ガス化を完了する。
環境省は、2005年度から「自主参加型国内排出量取引制度」を設けており、今回宮崎工場が承認されたのは第4期の募集で、昨年の第3期募集で認められた同社の白河工場に次いで2件目となる。
制度への参加を許可された事業者は、一定量のCO2排出削減を約束した上で、自主的に参加し積極的にCO2を削減する取り組みが、他のモデルとなるような先進的なものであると認められたとしている。
宮崎工場は、月間9200トン（新ゴム消費量）の生産能力を持つ、同社で2番目に大きいタイヤ工場。
今回の天然ガスへの燃料転換により、同工場は、年間総排出量の8％にあたる年間7500トンのCO2排出量を削減できることになる。現在、宮崎工場までは天然ガスパイプラインが届いていないため、工場敷地内に液化天然ガスのサテライト基地を設け、天然ガスをタンクローリー車で輸送する方式を採用する。
