東芝は、昨年11月に公表した「環境ビジョン2050」の中で設定した2025年のエネルギー供給事業とエコプロダクツ創出によるCO2排出削減量の見通しを、5760万tから1億1770万tに上方修正すると発表した。
環境ビジョン2050は、「地球内企業」としてより良い地球環境の実現のため、同社が策定した総合環境効率を2000年度を基準として2050年までに10倍（ファクター10）に高めることを目指すもの。
同社の事業の1つである発電システムや電力流通システムなどのエネルギー供給事業では、原子力発電の推進や火力発電の性能向上などで2025年には年間4700万トンのCO2排出削減を見込んでいた。
2050年までにCO2排出量を現在と比べて50％程度削減するためには、毎年32基の原子力発電設備が必要との試算もあり、地球温暖化防止の観点から発電時にCO2を発生しない原子力発電の需要が世界的に高まっている。
また、火力発電や水力発電などの多様な発電設備を最適に組み合わせる考え方が重要となるなど、同社をとりまく事業環境が急速に変化している。
これらの事業環境の変化に伴い、2025年のCO2排出削減量を4700万tに3500万t積み上げ、年間8200万トン/年に見直した。
また、性能向上と省エネルギーを両立させたエコプロダクツでは、家電製品、パソコン、産業用機器をはじめとする多様な商品の創出で、2025年には年間1060万tのCO2削減を見込んでいた。
同社は2010年を目途に他社に先駆けて白熱灯の製造中止を決定するとともに、LED照明を中心とした新照明事業の強化に取り組んでいる。
家庭での電力消費の約16％を占める照明についても省エネの観点から今後は白熱灯から省エネ効果の高い蛍光灯やLEDなどの新照明への置き換えが進むことを予想。
2025年での新照明事業の推進によるCO2排出削減量を検討した結果、1060万tに2510万t積み上げ年間3570万tに見直した。
これらによりエネルギー供給事業とエコプロダクツ創出による同社グループの2025年のCO2排出削減量は6010万tを上乗せし、1億1770万tとしている。これは、東京都のCO2年間排出量の約2倍相当の削減量になる。
