ロボットの製品開発を実現し、実際に販売活動を行なうロボットベンチャー企業4社：テムザック、ビジネスデザイン研究所、ゼットエムピー、ヴイストンは18日、「次世代ロボット市場創造連盟」を設立したと発表した。
4社とも2000年前後に誕生した、中堅のロボットメーカー。各社がばらばらに取り組んできた市場化の努力を一つに束ね、次世代ロボットの市場化を促進するために、連盟は設立された。商品の共同販売、共同開発、ビジネス協力、啓蒙活動協力などを行なう。連盟本部はビジネスデザイン研究所内に置かれる。
東京のゼットエムピーはヒューマノイド『PINO』、『nuvo』を開発・販売を手がけるとともに、癒しや環境に配慮した音楽ロボット『miuro』の開発も実用化している。
名古屋に拠点をおくビジネスデザイン研究所は産学官共同開発の『イフボット』はじめ、『ハローキティロボ』、『よりそいイフボット』など、子供から高齢者まで幅広い層の癒しに役立つロボットを開発している。ペットロボットの怪獣『PLEO』は、各種受賞の実績をもつ。
ヴイストンは大学発のベンチャー企業。自律ロボットサッカーである『robocup』を開発、さらにラジコン操作で2足歩行する『鉄人28号』を商品化した。
北九州のテムザックは食品加工機械メーカーを母体にしたロボットメーカーで、企業などの受付業務や警備分野のロボットや家庭用の留守番ロボットなど、幅広い分野をカバーする。さらに安全分野のロボット市場の開発を続ける。
このような似通った4社が、連盟を結成する意味はなにかといえば、海外のロボット技術向上や実用化の具体化に対する、市場化への懸念であろう。
日進月歩のロボット産業において、日本ではとかく大学や研究機関、大手企業の開発に有利な環境にある一方、ロボット技術の開発やサポートに関する法律はまだない。韓国では、9月からロボット産業育成のための法律が施行されるなど、官学民が一体になって世界市場に羽ばたこうとしている。中国も追従するだろう。
日本でも中堅ロボット企業をはじめとする産業育成や開発促進、国際競争力が期待される。
