ヤナセは20日開催の取締役会において、経営基盤の確立のため、自己資本の増強を図るべく、伊藤忠商事と日本土地建物の協力を得て、40億円の新株発行を行うことを決定した。
ヤナセは、来る8月1日に臨時株主総会を開催して新株発行を決議し、伊藤忠商事より30億円、日本土地建物より10億円を調達する予定。
ヤナセは、2006年3月の中間決算において、会計制度の変更により自己資本の70億円が毀損した。事業収益の拡大努力と遊休不動産の売却などにより、その半分をすでに補てんしたが、経営の安定化には、毀損した自己資本の早期回復が必要と判断した。
新株発行で伊藤忠商事の出資比率は12.92％から22.04％に、日本土地建物は同じく12.92％から14.69％になる。伊藤忠商事は単独で筆頭株主になり、ヤナセは伊藤忠商事より、社外取締役2名の招聘を予定している。
調達資金は、メルセデスベンツ日本との合意に基づく、新CI基準による店舗改装・改築工事等の設備投資資金に充当するという。
