新日本石油は、24日付けで執行役員制度を改定すると発表した。
今回、役付執行役員として「社長執行役員」、「副社長執行役員」、「常務執行役員」を新設し、執行役員の中からこれらの役付執行役員を選定することにした。これに伴って、役付取締役としては「取締役会長」、「取締役社長」のみを選定し、「取締役副社長」、「常務取締役」は、選定しない。
また、任期も変更する。執行役員の任期を、従来の「就任後第1回の定時株主総会の終結のときまで」から、「就任後最初に到来する事業年度末日（3月31日）まで」に変更する。
今回の制度変更は、取締役会の構成員として等しく意思決定および監視監督機能を担う「取締役」と、指揮命令関係の下で業務執行機能を担う「執行役員」とを明確に区分し、役付取締役を「取締役会長」、「取締役社長」に限定するとともに、役付執行役員として「社長執行役員」、「副社長執行役員」、「常務執行役員」を新設する。
また、同社を取り巻く経営環境が急速に変化する中、迅速かつ機動的な業務執行を可能にするために、社長・副社長・常務の役職を執行役員の役職とすることで、取締役会決議をもって、経営課題に応じて、迅速に業務執行体制を編成できるようにするのが狙い。
このほか、事業年度の期間と執行役員の任期を一致させるのは、迅速かつ機動的に業務を執行するため、事業年度の開始時点から新執行体制を確立することとし、執行役員の任期を原則として事業年度の期間と一致させるとしている。
