三井物産は、ブラジル国営石油会社のペトロブラス社と現地パートナーのイタルマ社と共同で、ブラジルでサトウキビを原料とするバイオエタノールの生産及び販売事業に出資参画することを決定したと発表した（一部既報）。
三井物産はこれまでペトロブラス社とMOUを締結、バイオエタノールの生産・販売に関わる共同事業化調査を行ってきたが、今回の事業が第1号投資案件となる。
この事業は、原料のサトウキビの栽培からバイオエタノールの生産・輸送・販売までの一貫事業を目指すもの。具体的には、ブラジル内陸部のセラードで、約3万ヘクタールの耕作地に、サトウキビを自ら栽培してバイオエタノールを生産した上、発電用及び輸送用燃料として日本や欧米市場へ輸出する。
食料市場や環境への配慮として、アマゾン熱帯雨林の森林伐採をすることなく、主にセラード内の放牧地を転用した上で、バイオエタノール製造用に特化したサトウキビ栽培農地を確保し、農地周辺にバイオエタノール製造の専用工場を新設する。また、バイオエタノールの生産工程で、サトウキビの搾りかすである「バガス」を自家発電などの燃料として有効活用し、化石燃料の消費を最小限に抑えるとともに、余剰電力をブラジル国内で販売する計画だ。
三井物産はCO2ニュートラルのエネルギーであるバイオエタノールの製造・販売事業に参画し、食料市場や環境への影響に最大限の配慮をしながらバイオエタノールの安定供給を目指す。
