気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2008年7月8日付
●洞爺湖サミット、アフリカ支援へ連携 食料・農業技術供与（読売・1面）
●景気減速優等生・東海も（読売・1面）
●サミットで注目、環境関連銘柄が上昇（読売・11面）
●ヘビーカー事故6件、アップリカ社製59万台余リコール（朝日・38面）
●ディーゼル車続々、大手各社が新型発売へ（毎日経・10面）
●トヨタ、成都工場を移転へ（毎日・10面）
●低炭素社会への挑戦、トヨタの環境戦略（上）：技術の蓄積次世代HV（産経・8面）
●電気自動車アフターサービス、富士重、全国に専門店（産経・8面）
●GMリストラ拡大観測（東京・8面）
●新社長2008 / 日野自動車・白井芳夫氏、値上げに見合う商品を（東京・9面）
●電動自転車に不具合 ヤマハ発動機（東京・26面）
●CO2抑制へ乗用車規制 市内乗り入れ課金実験、名古屋市500円前後（日経・1面）
●流通・サービス、ガソリン分「値引き」消費喚起に躍起（日経・3面）
●自動車各社、水性塗料へ切り替え 汚染対策（日経・11面）
ひとくちコメント
北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の初日は、途上国の暮らしを直撃する食糧と原油の高騰に、拡大会合に出席したアフリカ首脳から支援要請が相次いだそうだ。
きょうも各紙はサミット関連の記事で埋め尽くされているが、そんな中、日本国民にとってはサミットのテーマより気がかりなのが、日本銀行が発表した全国9地域の景気情勢を分析した7月の地域経済報告のレポート。東北を除く8地域の景気判断を一斉に引き下げられたからだ。
中でも地方経済の優等生と見られた東海が地元製造業の対米輸出の不振などから「引き続き高水準にあるが、足元は減速がはっきりしている」としている。読売によると、トヨタ自動車やヤマハ発動機など乗用車・二輪車がけん引してきた東海で景気が減速したと判断されたのは、05年4月の日銀レポート開始以来初めてという。景気の先導役だった国内の自動車生産に急ブレーキがかかったことは間違いない。
