ルノーと日産自動車は9日、ポルトガルでのゼロ・エミッション車普及促進のため、ポルトガル政府とパートナーシップを結ぶと発表した。
今回のパートナーシップは、同国ジョゼ・ソクラテス首相とルノー・日産の社長であるカルロス ゴーン氏がリスボン市で締結した。
ポルトガルは、ルノー・日産アライアンスのゼロ・エミッション車に関する事業に直接参加する初めてのパートナーとなる。このパートナーシップは、官民で協力体制を築き、ゼロ・エミッション社会を実現するのが目的。
ポルトガル政府は、パートナーシップ合意に基づいて、ルノー・日産アライアンスと共同研究を進め、ポルトガルの消費者にとって魅力的な電気自動車を提供できるよう、最適な環境を作り出すことや電気自動車用のバッテリー充電スタンドを全国ネットワークで配置するための必要なインフラ整備関連組織に関する検討を進める。加えて電気自動車に対する意識を高めるため、効果的なコミュニケーション、教育方法の確立に取り組む。
一方のルノー・日産アライアンスは、ポルトガルで2011年から電気自動車の量販を開始する。ポルトガルは、同アライアンスにとってグローバルマーケットにおける重要な電気自動車市場の一つとなる。
ソクラテス首相は「今回のルノー・日産アライアンスとの合意は、ゼロ・エミッションを通じた持続可能なモビリティの領域で、ポルトガルを最前線に押し上げることとなる。ポルトガルで電気自動車を普及させることは、輸入燃料への依存度を下げるとともに、より良い環境に貢献することができる」とコメント。
ゴーン社長は「ポルトガルは、再生可能なエネルギー開発において世界的なリーダーとして認められている。我々は電気自動車の普及に向けたポルトガル政府のこうした取り組みを歓迎する」とコメントしている。