日立製作所グループは、欧州の化学品規制法であるREACH規則に対応するために、行動指針や情報基盤を見直し、管理体制を強化するなど、本格的な取り組みを開始すると発表した。
取り組みでは、日立グループが扱う、素材から最終製品に至るまでの含有化学物質を管理するために、日立グループの横断的な委員会である「製品化学物質分科会」が、REACH規則に対応した業務手順を策定する。
また、調達、生産、出荷などのサプライチェーン全体で、REACH規則に対応できる情報基盤を構築し、2008年11月から順次、運用する。
日立グループは製品含有化学物質の管理として、RoHS指令への対応は、2006年7月に完了している。素材から部品、最終製品に至るまでの広い範囲で、使用・含有する化学物質の登録や情報提供などが義務化されているREACH規則への対応は、今回新たに業務手順の策定を行い、これに関する社内規則の作成や情報基盤の構築を行っていく。
同社グループでは、素材、重電、家電、情報通信システムなど幅広い事業を展開しており、それぞれの製品におけるサプライチェーンの各段階で、含有化学物質に関する情報伝達とREACH規則に対応する仕組み作りを行う。
これをグループ全体で共通化することによってREACH規則への対応を図り、グローバルな製品競争力を強化する。
