三菱商事が100％出資する豪州現地法人の三菱デベロップメント社（MDP）は、Cameco社とともにRio Tinto社から西豪州キンタイア・ウランプロジェクトの権益を獲得することで合意した。
MDP社とCameco社は合弁事業体を組成し、Rio Tinto社から4億9500万米ドルでキンタイア・プロジェクトを買収する。
Cameco社は、カナダに本社を置くウランの採掘および精錬・加工で業界をリードする会社であり、今回のプロジェクトでもオペレーターとなる予定。
MDP社は、Cameco社やキンタイア地区における先住民権を有するマルトゥ族との協業を通じてプロジェクトの探査や開発を取り進める。
キンタイア・プロジェクトは、豪州パースから北東に約1250キロに位置し、一定レベルの探査が既に完了しているウランプロジェクト。1985年にウランが発見された後、1988年まで大規模な探査活動が実施されていたが、ウランマーケットの低迷を受け、探査は一時中断していた。その後、ウラン価格の上昇を受け2006年に追加を検討、2007年1月、Rio Tinto社による売却プロセスに入った。プロジェクトの開発・採掘は西豪州政府、マルトゥ族による承認が必要。
現在の西豪州政府はウランの探査は許可しているものの、新規のウラン鉱山開発は政策上禁止している。一方で、豪州連邦政府あるいは各政党ではウラン開発に理解を示す動きも一部には出ており、これを受けて将来的には開発が解禁されることを期待するとしている。
