日本自動車工業会の青木哲会長（ホンダ会長）は17日の定例会見で、国内向け価格の値上げについて一般論として「コスト、市場環境、商品の強さ（＝販売状況）など色々な要素がある。（現状では）容易に値上げできる環境ではないと思う」と、慎重な見方を示した。
原材料価格の高騰を受け、国内向け車両価格への転嫁は自動車各社の大きな課題となっている。トラック・バスメーカーでは、7月から最大手の日野自動車など4社中3社が3％程度の値上げに踏み切っている。
乗用車はトヨタ自動車や日産自動車が5月に北米での値上げを実施したが、国内での本格的な価格改定は、まだ行われていない。青木会長は「値上げの前に、コストダウン努力を社内で続けていくのが前提」とも述べた。
一方、市場が急速に悪化している米国の今年の販売見通しについては「（ホンダでは）年初に1500万台半ばくらいと見ていたが、1500万台を切るという大変厳しい状況になっている」と指摘した。
