自動車販売、値上げは「容易ではない」…青木自工会会長
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原材料価格の高騰を受け、国内向け車両価格への転嫁は自動車各社の大きな課題となっている。トラック・バスメーカーでは、7月から最大手の日野自動車など4社中3社が3%程度の値上げに踏み切っている。
乗用車はトヨタ自動車や日産自動車が5月に北米での値上げを実施したが、国内での本格的な価格改定は、まだ行われていない。青木会長は「値上げの前に、コストダウン努力を社内で続けていくのが前提」とも述べた。
一方、市場が急速に悪化している米国の今年の販売見通しについては「(ホンダでは)年初に1500万台半ばくらいと見ていたが、1500万台を切るという大変厳しい状況になっている」と指摘した。
《池原照雄》