国土交通省は22日、2007年度の自動車整備事業実態調査結果をまとめ、発表した。
それによると、認証工場数は前年度比1035工場増えて9万0360工場となり、指定工場も137工場増えて2万8888工場となった。新規認証工場は、前年度比倍増の2598工場となり、新規指定工場も25％増の544工場となった。廃止・取消は認証工場が1563、指定工場が407だった。
新規認証工場の増加が著しいのは車体整備業で、06年度の72工場から680工場へと増えた。また、指定工場の工員要件を5人から4人に変更したことにより、工員4人の新規指定工場が176工場誕生した。新規指定工場544工場のうち、32.4％にあたる。
07年度の認証工場廃業の原因を見ると、専業では（1）自己都合、（2）事業合理化、（3）後継者難、（4）経営不振・倒産・転業---が全体の8割を占めた。ディーラーでは、事業合理化が8割を占めている。一方、指定工場の返納の要因を見ると、専業では（1）事業合理化、（2）認証廃業、（3）経営不振、（4）工員不足---が全体の6割を占め、ディーラーでは事業合理化が7割を占めている。
07年度の処分件数は270件で前年度より17％減少したが、このうち1台で指定取消となる「ペーパー車検」は前年度の4件から7件へと増加した。
