国土交通省が23日まとめた2007年度自動車分解整備業実態調査結果によると、5年連続で増加していた総整備売上高は、前年度比2.3％減の5兆9524億円となり、6年ぶりに減少した。
2003年度以降4年連続プラスを維持し、売上高回復をけん引していたディーラーが6.6％減と大幅な減少に転じ、専業者などその他の業態は前年度比プラスを維持したものの、ディーラーのマイナスを埋めきれなかった。
ディーラーの売上げ減少は、新車販売台数の減少が要因と見られている。
作業内容別では、「車検整備」が0.8％減、「事故整備」が9.3％減、「その他整備」が1.0％減で、「定期点検整備」は6.3％増となった。
専業・兼業事業者は車検整備の割合が高く、ディーラーはその他整備の割合が最も高い。
昨年6月末現在の事業場数は、前年比0.04％減の8万9203事業場で、整備関係従業員数は1.9％増の54万9464人。
整備要員数は38万9370人（前年度比0.3％減）で、うち整備士数は33万4744人（0.8％増）。整備要員数に対する整備士数の割合（整備士保有率）は、86.0％で前年度より1ポイント増加した。
