気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2008年7月31日付
●内閣改造4日にも（読売・1面）
●日産、米で早期退職募集、大型車不振で2工場6600人対象（読売・9面）
●コークス緊急輸入、不足に備え新日鉄検討（朝日・13面）
●自動車生産台数、国内で600万台超 上半期16年ぶり（朝日・13面）
●二輪4社が値上げ方針、原材料高騰、改良発売時上乗せ（東京・8面）
●車、家電「価格拘束」を撤廃、中国独禁法あす施行（日経・7面）
●トヨタ曲がり角（上）：トヨタ系、軒並み不振5社が最終減益4 - 6月（日経・9面）
●事務系社員をGM、15％削減、米紙報道（日経・9面）
●ガソリン価格3週連続連下落（日経・9面）
●松下、リチウムイオン電池、総投資額1200億円（日経・13面）
●北京、五輪目前、車9割走行禁止（日経・11面）
ひとくちコメント
北米市場における大型車の販売不振で米ビッグスリーに続き、日産自動車でも大規模なリストラに踏み切るという。
同社は米テネシー州の自動車組み立てを行っているスマーナ工場など2拠点の従業員計6600人を対象に早期退職制度の希望者を募る、と発表、きょうの各紙が報じている。具体的な削減人数は明らかにしていないが、日経などは「2010年までの3年間で2割弱にあたる約1200人の削減を目指す」という。
北米市場ではすでにゼネラルモーターズなど米ビッグスリーが大規模な人員削減を計画中。日産は6月の小型トラック販売台数が前年同期比36.1％減と大幅に落ち込むなど苦境に直面している。このため、減産とともに人員削減に踏み切らざるを得なかったようだ。
