全国のトラック運送事業者で構成する全日本トラック協会（東京・新宿区、中西英一郎会長）は26日、燃料価格高騰による経営危機突破全国一斉行動を行う。
異常な原油高を背景とした軽油価格の高騰で、中小企業が大半を占めるトラック運送業界では、多くの事業者が事業存廃の岐路に立たされていることから、全国各地で総決起大会や街頭行進、トラックパレードなどを行い、窮状を広く社会にアピールする。
一斉行動への参加者数は約2万人で、東京では関東1都7県の運送事業者ら約1000人が自民党本部に集結し、燃料税の緊急減税や高速道路料金の引き下げなどを求める決議を採択する予定だ。
トラックの燃料である軽油価格は、今年5月以降のわずか4か月間だけでも1リットル当たり35円前後の急激な値上がりが続いており、業界全体で年間1兆円を超えるコスト増に見舞われ、廃業や倒産も急増しているという。
「一斉行動」の一環として26日に東京・永田町の自民党本部で行われる関東ブロックの総決起大会には、谷垣国土交通相、二階経済産業相、石原都知事らも来賓として出席する予定になっている。
