国土交通省は27日、2009年度予算の概算要求を発表した。道路整備予算の要求額は、政府の概算要求基準に基づき、前年度予算比14％増の2兆4079億円を計上した。
道路予算は、道路特定財源の一般財源化を前提とした要求とし、例年行っていた税収推計を行わず、税収と支出の比較も行っていない点が特徴だ。
地方の道路整備に影響がないよう、地方道路整備臨時交付金に前年度と同額の6825億円、地方道路整備臨時貸付金に同じく1000億円を要求する。
道路関連支出で指摘を受けた無駄遣いについては、関係公益法人の見直しと地方整備局などでの広報広聴経費やタクシー使用の適正化などを着実に実施するとしている。
このほか、10年間で2兆5000億円を投入するとされていた高速道路料金の引き下げとスマートインターチェンジの設置については、要求額を盛り込まず、必要な措置の継続を要求する。
成長力確保のための基幹ネットワーク整備では、高規格道路、環状道路、空港・港湾とのアクセス強化などを進める。大都市環状道路では来年度、首都高速中央環状新宿線（西新宿 - 大橋間4km）や圏央道（川島 - 桶川間6kmおよびつくばIC - つくばJCT間4km）などが開通する予定だ。
