国土交通省は24日、道路の構造基準を定める道路構造令の見直しに向けた検討委員会（委員長＝桑原雅夫東京大学生産技術研究所教授）を設置し、初会合を開く。
道路構造令の規程には、多くの特例規程や緩和規程が設けられている一方で、過大な道路整備の原因になっているとの指摘も多い。
同省としても、道路交通の安全性や円滑性を確保しつつ、様々な地域の状況にも柔軟に対応できる基準であるべきと考えており、実態を把握したうえで見直すべきは見直すことが必要だとしている。
24日発足する「柔軟性のある道路構造令のあり方検討委員会」では、地方自治体を対象にアンケート調査を行い、道路構造令に関する地域の悩みを把握したうえで、規程面、運用面を問わず、必要な見直しの方向性を検討する。
