日本自動車工業会は、9月24日に発足した麻生新内閣に対して「かねてより主張している複雑かつ過重な自動車関係諸税の抜本的な見直しを是非お願いしたい」との青木哲会長によるコメントを発表した。
会長コメントでは「日本経済は、景気の先行きに対する厳しさが日増しに強まるとともに、諸物価の高騰は、国民生活ならびに企業活動に深刻な影響を与えており、さらに米国における金融不安が世界の株式市場や為替市場に混乱を招くなど、世界経済全体の先行きに対する不安が広まっている」と景気の先行きに強い危機感を示した。
その上で麻生新内閣に「日本や世界全体を取り巻く厳しい経済情勢を踏まえ、景気対策をはじめ、社会保障問題や税制抜本改革など、直面する重要諸課題に対し、迅速かつ真摯に取り組んでいただきたい」と要望している。そして「特に」として自動車関係諸税の抜本的見直しを求めている。
