新日本石油は、10月から石油製品（ガソリン、灯油、軽油、A重油）の卸価格を新しい体系に移行すると発表した。
同社ではこれまで、石油製品の卸価格の改定では、原油及び輸入製品の1か月平均コストの変化幅を基準にする原油コスト連動方式を実施してきた。
一方で、国内の石油製品卸マーケット価格は、中長期的には原油コストに連動しているものの、短期的には国内の製品ごとの需給動向を反映するため、原油コストに基づく卸価格とは乖離しているのが実態だ。
特に最近の原油価格高騰で原油コストの変動幅が大きくなり、月毎・製品毎の需給の変化が激しくなっていることから、卸価格とマーケット価格が乖離し、同社としては製品別・向先別に市況対策を講じざるを得ないケースが増加している。この市況対策がコスト未転嫁分となり、翌月の卸価格改定時にこれを上乗せしてきた従来方式では、流通業者・消費者から透明性に欠けるとの指摘を受けていた。
このため、同社は卸価格体系をより公正・透明なものとするため、得意先と協議のうえ10月から国内石油製品別卸マーケット連動方式に移行し、価格・数量について事前に覚書を結ぶ仕組みに変更する。卸価格の改定のタイミングは、月単位から週単位に変更し、毎月末に当月の卸価格改定月間実績値を公表する。
また、月次の原油コストの変動についても、従来とおり毎月末に公表を継続し、消費者に価格情報を提供していく。
