日本自動車工業会は、日本とベトナム、日本とスイスの経済連携協定（FTA）が大筋合意に達したことを歓迎する、と発表した。
青木哲会長は「協定を契機として日本とベトナム間、日本とスイス間の貿易・投資が一層促進され、両国がより緊密な関係に発展することを望む」とコメントした。
ベトナムとのFTAでは「日本の自動車産業はアセアン地域において積極的に生産活動を行っており、今後ベトナム自動車市場の成長が見込まれる中、本協定が同国における自動車産業の発展に資することを期待している」としている。
また、スイスとのFTAについては「自動車を含む全ての鉱工業品の関税の即時撤廃で合意し、また、より使い勝手の良い原産地証明制度が採用されることになっており、日本の自動車業界にとって意義は大きい」と高く評価。今回のスイスとの大筋合意は「欧州諸国との協定として初めての例であり、これを契機として今後、他の欧州諸国との協定に向けた話し合いに弾みが付く」と期待感を示している。
