ルノーとフランス電力公社EDFは9日、フランスで大規模なゼロ・エミッションの個人向け輸送・交通システムを構築するための覚書に調印した。消費者が電気自動車を手軽に購入できることを目標にしたものだ。
パートナーシップは、ルノー・日産のカルロスゴーン社長兼CEOとEDFのピエール・ガドネックス会長兼CEOとの間で正式に締結された。
ルノー・日産アライアンスは、ゼロ・エミッション車で世界的リーダーになることを目標にしている。フランスは、ルノー・日産アライアンスとすでに今回と同様のパートナーシップを締結したイスラエル、デンマーク、ポルトガル、テネシー州（米国）、神奈川県（日本）と並んで、電気自動車が供給される最初の市場のひとつとなる。
EDFは、世界最大の電気自動車の法人向け販売業のオーナーで、蓄電技術、充電設備、充電式自動車の法人向けサービスで豊富な経験を持つ。また、EDFはクリーンなモビリティのための選択肢の幅を拡大させることに力を入れている。
ルノー・日産アライアンスとEDFは、今回の覚書で、2011年を目標に消費者へのゼロ・エミッション・モビリティの提供を目指している。
この目標の達成のため、両社は、関係各所にも広く門戸を開いた革新的な商業プロジェクトを共同で立ち上げ、長期的に電気自動車の充電設備を提供、管理する運用団体を設立する予定。
パートナーシップでは、2011年の電気自動車発売までに同国内の充電インフラ整備の完了を目指して、今後2010年1月までの間に、設計上の要件、フランス国内と欧州の規制、新たなパートナーの確立などの全ての必要な技術面、財政面の手続きについて検討していく。
ルノー・日産のゴーン社長兼CEOは「EDFとのパートナーシップにより、2011年にはフランスで、高性能で安価な電気自動車の提供ができるようになる」とコメントしている。
