ブリヂストンは、2009年1月に日本国内の市販用タイヤの販売組織を改正するとともに、子会社を再編すると発表した。
同社出資の国内のタイヤ販売会社25社を合併して19社に再編する。合併会社は、県別のカンパニー制を進めることで、経営の効率化と販売の現場力、顧客サービスの向上を図る。
また、全国に5か所ある支店機能を廃止し、支店業務を本社に一本化する。顧客との距離を縮め、施策の実行スピードを速めるのが狙い。
さらに、生産財タイヤソリューションビジネス企画・運営子会社を新たに設立する。新会社は新しいビジネスモデルを推進と展開のスピードアップを図る。
このほかリトレッドタイヤ市場の拡大に備え、リトレッドタイヤ製造を主体とする子会社2社を合併し、リトレッドタイヤ供給体制の確立と経営基盤の強化を図る。
日本国内の市販用タイヤ販売を取り巻く環境が厳しさを増す中、今後、ブリヂストングループとして成長を遂げるためには、販売の最前線をより一層強化するとともに、経営効率を高めることが不可欠と判断したとしている。
