気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2008年10月21日付
●国内最大級の太陽光発電、東電と川崎市が建設へ（読売・2面）
●高速料金、「終日」半額案 財源4千億 - 5千億円 民主と値下げ合戦（朝日・1面）
●しぼむ中国景気，需要減、雇用に波及（朝日・2面）
●日産、米向け大幅減産、国内2工場、2 - 3割（朝日・13面）
●景気「弱まっている」月例報告、6項目下方修正（毎日・1面）
●08年米大統領選、焦点・州を行く：オハイオ州、GM工場閉鎖 漂う中間層（東京・7面）
●国内出荷 ハイブリッド車最高、昨年度自工会調べ 9万500台に（日経・13面）
●タイ第二工場、ホンダが稼働（日経・13面）
●住友化学元社長、経団連元副会長 土方武氏死去 93歳（日経・39面）
ひとくちコメント
政府・与党が打ち出した緊急経済対策として、東名などの高速道路で実施している休日や深夜料金割引きを、今度は「平日・休日を問わず終日半額」とする案が浮上しているという。きょうの朝日が1面で「総選挙意識大盤振る舞い」の記事として報じている。
それによると、料金引き下げを拡充するのは、景気対策で物流コストを下げるのが狙い。ETC（自動料金収受システム）の設置車両が対象で、必要な財源は4000億 - 5000億円の模様となる模様。民主党案では来年度からガソリン税の暫定税率を廃止し、段階的に「高速道路無料化」を打ち出しているおり、その対抗案とも思える。
日本の高速料金は世界一高いとされている。高速道路料金の値引きを総選挙の目玉とするのは如何なものだが、与野党の“暴走”が国民にもメリットを享受できるならば大歓迎だ。
