ホンダの近藤広一副社長は28日の第2四半期決算発表の席上、今年の米国新車市場は1360万ないし1370万台規模まで落ち込むとの見通しを示した。昨年の1614万台から250万台前後の減少となる。
近藤副社長は同社の10月の米国販売見通しについて「2割強ぐらいの（前年比）落ち込みとなりそうで、良くなっていない」と述べ、金融危機の影響などで低調に推移していると説明した。
一方でインセンティブ（販売奨励金）については台当たり990ドル程度と、業界では最も低いレベルに抑制、「従来からのスタンスは変えていない」と語った。また円高に伴う値上げについては「モデルイヤーの切り替え時に実施したばかりであり、当面は考えていない」と述べた。
