国土交通省は28日、今年7月に実施した、自動車分解整備事業の未認証対策実施結果をまとめ発表した。578事業場に対して立入調査を実施した結果、52事業場で認証を受けずに自動車の分解整備を行う未認証行為があることがわかり、このうち50事業場に対して警告書を交付、18事業場が認証を取得した。
同省では昨年度に引き続き、今年度も7月を未認証行為に対する情報収集、調査・指導の強化月間として取り組んだ。
今年度の情報提供件数は221件で、調査対象事業者は1680事業者となった。578事業場に立入調査を行ったが、160事業場では分解整備を行っておらず、366事業場については分解整備の実施の有無が確認できなかったため、継続調査を行うことにした。
立入調査実施事業場を業態別に見ると、車検代行業が35.6％と最も多く、次いで、中古車販売業が22.3％、車体整備業が16.6％、部品・用品販売業が4.5％、ガソリンスタンドが3.8％、二輪販売業が2.1％などとなっている。
