ホンダの近藤広一副社長は6日の新型『ライフ』発表会見の席上、今年の米国新車市場について「10月が大きく落ち込んだので、年間では1300万台に届くかどうかの攻防になってきた」との見通しを示した。
10月の米市場は年率換算1060万台レベルまで低下、ホンダも前年同月比で2割を超えるマイナスとなった。
近藤副社長は同社の対応策として「主力車種である『シビック』と『アコード』については（販売促進の）手を打ってこなかったが、今月からはファイナンス面のテコ入れをし、状況を見ている」ことを明らかにした。
具体的には、顧客向けローン金利を引き下げる施策を講じているという。ただ、トヨタや日産が導入した「ゼロ金利」までは踏み込まない。販売店向けのインセンティブについては、当面増額する方針はないと表明した。
