トヨタ自動車は6日、2009年3月期の第2四半期累計業績と通期見通しを発表した。通期の純利益は期首予想の1兆2500億円から7000億円減額の5500億円（前期比68.0％減）と、大幅な下方修正となった。
世界的な新車需要減により、世界販売計画（中国合弁分など一部除く）は前期比7.6％減の824万台に修正した。これに伴い売上高は2兆円修正の23兆円（12.5％減）とした。
営業利益は1兆円減額の6000億円（73.6％減）の予想。通期の為替レートは1ドル＝103円、1ユーロ＝146円を前提にしており、営業利益段階では為替変動の影響が6900億円となる。また販売減や車種構成の変化で6100億円の減益要因を見込んでいる。
東京で会見した木下光男副社長は「いまだかつてない厳しい状況」とし、渡辺捷昭社長を委員会とする「緊急収益改善委員会」を発足させたことを明らかにした。その上で「あらゆる活動を通じ、本日発表の業績予想レベルを上回れるよう取り組みたい」と語った。
中間期の配当は前年同期の65円を据え置いた。中間期業績は売上高が前年同期比6.3％減の12兆1904億円、営業利益は54.2％減の5820億円、純利益は47.6％減の4934億円だった。
