日本自動車工業会の北米事務所は、米国における自工会会員の自動車メーカーの雇用と投資、生産状況、環境対応車への取り組みなどを紹介するパンフレットを作成した。
パンフレット『ジャパニーズ・オートモービル・マニュファクチャラーズ：ドライビング・ア・ニュー・ジェネレーション・オブ・アメリカン・モビリティ』によると、2007年は全米で42万4883人の雇用を創出しているとしている。
内訳は、製造や開発で6万5656人、ディーラーで33万7468人、ディストリビューターで2万1759人となっている。自動車製造に関する総投資額は約326億ドル。自工会会員自動車メーカーの米国新車販売のうち、63％が現地生産車だった。
また、2007年度の米国製部品購入実績は、過去最高となる499億ドルを記録したと、しているほか、環境対応車などを紹介している。
