気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2008年11月25日付
●米政府、シティ救済、不良資産損失肩代わり、追加資本注入も（読売・1面）
●三洋買収1株120円パナソニック金融3社と協議（読売・2面）
●2030年の交通量13％下方修正へ02年予測から、国交省需要推計（読売・11面）
●郵便配達 電動自転車で 温暖化対策年内に（読売・11面）
●ベビーカー壊れけが、乳児ら11人、アップリカ製（朝日・31面）
●原油・穀物の急落、家計に恩恵薄く、ガソリン需要戻らず（毎日・11面）
●09年春闘、波乱含み早くも攻防（東京・8面）
ひとくちコメント
道路整備計画の参考データとなる自動車の交通量の予測について、国土交通省は、西暦2020年まで増加するとしてきたこれまでの予測を下方修正し、2030年までほぼ横ばいが続くという見通しに改めるという。22日付の毎日夕刊などで報じたのに続き、きょうの読売も取り上げている。
国交省は、5年ごとに乗用車やトラックの全国の交通量の予測をまとめており、2010年までは10％程度増加するという予想を2002年に公表し、高速道路などの整備に反映させてきた。しかし、その後の実態調査では、03年をピークに交通量が頭打ちの状態が続いており、「今後、交通量が増加に転じるのは難しい」として、これまでの予測を下方修正したもの。
長期に予想するのは難しいものだが、交通量調査からも今後、国内の新車販売は伸び悩むものとみられる。
