三井物産株式会社は、日豪租税条約に基づいて日豪両当局間で協議中だった、西豪州LNG事業での移転価格税制の適用について、相互協議が合意に達した通知を国税庁から受けて、追徴税額が減額されたと発表した。
同社は2005年に、2000年3月期 - 2005年3月期までの6事業年度での西豪州LNG事業に関し、東京国税局から移転価格税制に関する調査を受けた。
この結果、2000年3月期 - 2002年3月期までの3事業年度分について、それぞれ更正通知を受領、合計で約111億円の追徴税額を納付したが、処分を不服とし、東京国税局に異議申立を行うと共に、二重課税の排除を求めて日豪租税条約に基づく相互協議の申立を行った。
今回、協議が合意に達し、同社は東京国税局から追徴税額に係る減額更正処分の通知を受け取る一方で、豪州政府からも関連会社である事業会社が減額更正を受ける予定。
今期の通期連結業績見通しへの影響は無いとしている。相互協議の合意を受けて2006年3月期以降の取扱についても、事前確認手続きに基づく相互協議を通じて、二重課税を排除する予定。
