気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2008年12月5日付
●社説：道路特定財源「一般財源化」はどこに行った（読売・3面）
●自動車重量税など軽減 与党方針、年明けに法案提出へ（読売・4面）
●GMが「監視委」設置提案、上院公聴会、政府融資の見返りに（読売・8面）
●人気車も3 - 4割減、11月新車販売台数（読売・8面）
●GS・製油所削減へ、新日石・新日鉱統合、高コスト体質改善（読売・9面）
●「間違い犯した」GM首脳が表明（朝日・12面）
●ホンダが追加削減、期間従業員490人（朝日・12面）
●海外メディア トヨタへ続々、まだ黒字なのに雇用減なぜ？ 組合はどう交渉？（朝日・38面）
●輸入車販売38年ぶり大幅減（毎日・10面）
●「解雇無効は明白」いすゞ期間従業員、仮処分申請（産経・24面）
●新型「アコード」ホンダが発表 8代目（東京・9面）
●止まらぬ「非正規」切り、「正規優先やむを得ぬ」自動車部品工業会会長（東京・9面）
●カーシェアリング事業、三井物産が参入5年後、会員2万人目指す（日経・11面）
●北米向けトラック、ダイムラーに供給中止、三菱ふそう、自社販売は継続（日経・13面）
ひとくちコメント
キヤノン、東芝、さらにホンダが期間従業員を追加削減するなど、製造業を中心に非正規労働者の人員削減が加速している。
きょうの紙面をみても、朝日は「『派遣切るな』切実、2000人が集会」というタイトルで、昨夜、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた抗議集会の模様を1面トップで掲載。また、いすゞ自動車の期間従業員が解雇予告の効力停止などを求める仮処分を申し立てたと各紙が取り上げた。
一方で、東京は1面トップで「再就職困難者対象に、失業給付を60日延長」するという保険制度の改正を厚生労働省が検討していると報じるなど、それらの記事からは非雇用労働者と企業、それに監督官庁との調整が難航していることが読み取れる。派遣側も企業側もそれぞれの言い分は間違っていないが、問題はリストラに対する経営側の姿勢だろう。
こうした中、追加人員削減を決めたホンダは、金食い虫のF1レースを休止する方向で、きょうの午後緊急記者会見を行うという。非常事態では無駄を省く苦渋の決断を行った後で、最後に人員削減に踏み切るべきだろう。
