東京海上ホールディングスは、2009年4月からの3か年のグループ新中期経営計画「変革と実行2011」を策定した。
新中期経営計画では「顧客に品質で選ばれ、成長し続ける『グローバル企業グループ』」を目指し、企業価値の最大化を目指すとしている。
現行の中期経営計画でも業務革新プロジェクト、海外での大型M＆A、持株会社の社名変更など「変革」に取り組んできたが、新中期経営計画では、この動きを加速するとともに、策定した戦略を着実に実行して計画を完遂するとしている。
新中期経営計画の数値目標では2011年度にグループ合計で修正利益2200億円、ROE6％以上を目指す。事業分野別の修正利益目標は国内損保が1150億円、国内生保が400億円、海外保険が600億円、金融・一般が50億円。
国内保険事業では「代理店経営羅針盤」による顧客満足度の向上を目指した代理店経営支援や、セコム社との提携による代理店コンサルティング力支援、マルチアクセスの整備、稼動を通じて顧客への快適な業務プロセスの提供と、顧客接点の強化を推進する。
また、新中期経営計画期間の早い時期に、携帯電話などのモバイル・ネットの活用を中心とした損害保険商品販売の新たなビジネスモデルを構築し、これまでの東京海上グループとは異なる顧客層を対象とした事業領域への進出を検討する。
