気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2008年12月9日付
●トヨタ「6000億円」困難、3月期利益、再び下方修正も（読売・8面）
●GM会長辞任圧力、経営責任追及をオバマ氏が示唆（読売・8面）
●企業倒産急増「負の連鎖」中小直撃 街角景気も最低を更新、トヨタ減産で東海不振（読売・9面）
●ホンダ撤退広がる余波、コスト削減 / 琢磨トロロッソ入りに影響？
●崖っぷち「ビッグ3」：インタビュー、東京大学藤本隆宏教授、愚直に現場能力向上を（朝日・10面）
●カナダ新工場をトヨタ一時停止、来月にも（朝日・11面）
●400億円減収予想、豊田市民税、車不振で（朝日・30面）
●逆風日本経済：トヨタが「接待自粛」冷える名古屋の繁華街（毎日・1面）
●日産ディーゼル派遣が組合結成、中途解約通告で（毎日・27面）
●米ビッグ3救済法案、監視機関など検討（産経・8面）
●ガソリン100円割れ、千葉など販売不振で競争拍車（東京・8面）
●自動車販売新興国も失速 11月、軒並み減（日経・3面）
●インド合弁商用車工場 日産、半年以上延期へ、自動車各社、戦略見直し（日経・3面）
●イリノイ工場1.5か月休止、三菱自、北米の販売急減で（日経・13面）
●自動車部品35社47％減益 今期純利益 米ビッグ3向け重しに（日経・17面）
ひとくちコメント
「トヨタ・ショック」の影響が市民税や街角の景況感などを示す指数などにも具体的にあらわれてきた。内閣府が発表した11月の景気ウオッチャー調査によると、現状判断指数は前月比1.6ポイント低下の21.0となり、8か月連続の低下。
きょうの読売によると、地域別では、東海地方で最も下落幅が大きく、トヨタ自動車による減産の影響の大きさを示したと報じた。調査では「客足も鈍く販売量も前年比マイナス。年末商戦の活気すらみられない」（南関東の乗用車販売店）、「自動車関連企業などからキャンセルが相次ぎ、需要は前年の半分ほど」（東海地方の鉄鋼業）などの悲鳴が寄せられたという。
また、朝日と日経は、愛知県豊田市が09年度の法人市民税が今年度当初（442億円）の9割に当たる400億円の減収になるとの見通しを示したと伝えた。さらに、愛知県内では岡崎市と豊橋市も法人市民税が今年度当初に比べてそれぞれ30億円程度減少するという。
こうした中、毎日は「逆風 日本経済」とのタイトルで連載企画を開始、一回目のきょうはトヨタのお膝元・名古屋の繁華街。トヨタが「接待」を自粛しているため、「今年の夜は例年になく静かだ」と、高級クラブのママやタクシー運転手の嘆きをレポートしている。