損保ジャパンなど、未利用地の流動化促進のための新サービスを提供

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損害保険ジャパン、国際環境ソリューションズ、フィールド・パートナーズは、土壌汚染に起因した未利用地(B/F)の流動化促進につながる新サービスを共同で開発し、9日から提供を開始した。

土地所有者などに提供するこのサービスは、土壌汚染に対する新たな手法によるリスク評価および維持管理等の業務に、これらに関する保証および汚染土壌に起因する賠償責任を補償する保険を付帯した包括的なもの。
 
日本国内には土壌汚染が原因で有効利用されなくなる可能性がある潜在的な未利用地が資産価値として10兆8000億円、面積として2万8000ha程度存在すると試算されている。
 
新しいサービスの提供により、低コストながら敷地外拡散リスクへの懸念などから選択されにくかった汚染土壌を残置・管理する「封じ込め」などの措置の活用を促進し、大きな潜在価値を持つ未利用地の流動化・有効活用を支援する。
 
サービスでは、土壌汚染に起因する地下水汚染リスク評価サービスや現場での浄化(原位置浄化)や汚染物質の封じ込め、汚染地の管理などの費用対効果が最も高い措置方法・維持管理方法の提案、維持管理業務の受託・保証などを行う。

《レスポンス編集部》

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