与党は12日、2009年度税制改正大綱を決めた。3年間のうちに景気回復を実現するため、減税措置により内需を刺激することが主眼で、自動車市場の後退に歯止めをかけるとともに、低炭素社会の実現をめざす。
そのために、ハイブリッド車などの自動車重量税と自動車取得税を3年間（重量税は2009年4月1日 - 2012年4月30日、取得税は2009年4月1日 - 2012年3月31日）免除・軽減する措置を盛り込んだ。
免除・軽減措置は自動車の環境性能に応じて3段階とされ、最も環境性能がよいハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車、天然ガス自動車、クリーンディーゼル乗用車といった次世代自動車については、適用期間内の新車購入時に重量税と取得税が免除されるほか、初回車検時の重量税が免税となる。
また、低燃費車やポスト新長期適合ディーゼルトラック・バスなどは燃費基準や排出ガス基準の達成度に応じて重量税と取得税をいずれも75 - 50％軽減する。
