気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2008年12月16日付
●不況の波、日本覆う 12月短観大幅悪化、円高、資金難、雇用直撃（読売・3面）
●スズキWRC参戦休止（読売・8面）
●ニュースがわからん！ モーターショー辞退増えているの？（朝日・2面）
●ビッグ3なお低評価、格付け会社「リスク高い」（朝日・12面）
●自動車業界「政府支援は当然」日産社長が危機感表明（朝日・13面）
●トヨタ新エンジン白紙、いすゞと共同開発、新工場も中止（毎日・1面）
●スポーツ自在に、三菱ギャラン フォルティス（産経・8面）
●追跡：コスト削減、F1はF1であり続けられるか（産経・21面）
●トヨタ減産強化、来月から一部金曜も生産停止（東京・9面）
●鋼板7年ぶり値下げ、トヨタ、鉄鋼大手に要求へ、来年度分3割程度（日経・1面）
ひとくちコメント
日産自動車のカルロス・ゴーン社長が円高是正など何かと動きの鈍い日本政府に対し「早急に支援に乗り出すべきだ」との考えを強調したという。一部のメディアとの懇談会で危機感を表明したもので、きょうの朝日、毎日、日経の各紙が取り上げている。
それによると、ゴーン氏は欧米企業に比べて「日本企業にはハンディキャップがある」と指摘し、最近の外国為替市場での円高に懸念を示した。こうした状況が続けば「国内での生産をやめ、海外に生産を移すという選択肢しかなくなる」と語ったという。
外国人経営者とはいえ民間企業のトップが個人的に政府に要請するのは異例のことだが、日本の企業も未曾有の危機に直面しているにもかかわらず、日本経団連や自工会なども腰が重いことへの苛立ちもあるようだ。
