新日本石油は、オーストラリアのガス・電力供給会社であるAGLエナジー社が保有しているパプアニューギニア・LNGプロジェクト権益および同プロジェクト域内の油田権益全てを、権益取得対価約8億ドルで取得したと発表した。
権益取得は、同社の石油・天然ガス開発部門である新日本石油開発が出資する、日本パプアニューギニア石油の100％出資子会社マーリンPetroleumによるもの。
今回取得したプロジェクト権益は全体の3.6％であり、マーリン社の権益は既に保有している権益とあわせて5.3％にまで拡大した。原油生産量は、現行の日量2000バレルから、同8000バレルに増大する。
このプロジェクトは、パプアニューギニア独立国中央部のサザンハイランズ州とウエスタン州に位置するガス田および油田から生産される天然ガスを、全長750km超のパイプラインで首都ポートモレスビー近郊まで輸送し、今後建設予定のLNGプラントで液化する同国における初のLNGプロジェクトで、LNGの生産数量は年間630万tを見込んでいる。
同国政府からの全面的な支援も受け、現在、プロジェクト基本設計、LNGマーケティング、資金調達計画などを実施中で、2009年後半に正式に事業化を決定、2013年10月 - 12月期中のLNG生産開始を目指す。
同社グループは、オセアニア地域を石油・天然ガス開発のコア・エリアの一つと位置づけており、パプアニューギニアでは、1990年から原油の探鉱・開発に乗り出し、同国初の原油生産事業に参画してきた。
今回のLNGプロジェクトについても、検討開始の段階からパートナーとして取り組んできた。今後も、同国はガス田の新規発見・開発が見込まれることから、上流（ガス田）から下流（液化、マーケティング）までのLNGバリューチェーンでのビジネス基盤強化を目指し、さらに重点的に投資していく方針だ。
