公正取引委員会は、シャープに対して、任天堂が製造販売する『ニンテンドーDS』、『ニンテンドーDS Lite』に用いられる液晶モジュールの取引でカルテルがあったとして、独占禁止法違反で排除措置命令と課徴金納付命令を言い渡した。課徴金は2億6107万円。
公正取引委員会によると、ニンテンドーDS用の液晶モジュールで、シャープと日立ディスプレイズの2社が任天堂に対する販売価格を統制したとされる。
シャープでは、「命令などを受けたことを厳粛に受け止め、法令、企業倫理遵守をさらに強化するが、公正取引委員会の判断は、これまでの独占禁止法の考え方や運用などと異なる点もあると思われることから、審判請求を含め、今後の対応を決定する予定」としている。
