日立製作所は、日立工機の普通株式の公開買付け（TOB）を実施し、議決権の過半数を追加取得すると発表した。TOB成立後も引き続き日立工機株式の上場を維持する方針。
日立は現在、間接保有分9.07％を合わせて日立工機の発行済株式総数の32.05％を保有し、日立工機を持分法適用関連会社としている。今回、日立工機を連結子会社とすることで日立工機との間での安定的な資本関係を構築、日立と日立工機の連携を強化するのが目的。
今回のTOBの買付上限株数は1247万3000株、発行済株式総数の10.13％。買付価格は1株につき1300円で買付期間は1月26日から3月9日まで。
日立では、今回の日立工機の子会社化は、グループシナジーの追求などによって、既存事業の拡大や新事業の創出を図り、グローバルな成長を加速するためとしている。連結子会社化することで、日立工機との資本関係を強化、グローバル規模での事業拡大や日立工機の戦略製品であるリチウムイオン電池製品を中心とした研究開発面での協力など、一層の連携強化により、両社の飛躍を目指す方針だ。
