ソニーは、ソニーグループ経営体質強化施策で、業績悪化の最大の原因となっているエレクトロニクス事業を再建。液晶テレビ事業では、生産体制を国内事業所はSEMCS稲沢テックに集約する。
ソニーイーエムシーエス（SEMCS）の一宮テックで実施していたテレビの設計・生産を、2009年6月をめどに終了する。
新興国市場の成長による普及価格モデルの比率増加を見据え、OEM/ODM展開を加速し、アセット・ライト化を推進する。また、設計体制についてもハードウェア設計およびソフトウェアをグローバルに共通化し、全世界に分散した設計開発リソースを集約する。ソフトウェア開発の一部領域は、インドなど海外の外部リソースへ委託する。
これに伴って、全世界の設計および関連する間接部門の人員を2009年度末までに全世界で約30％削減する。
一方、半導体・コンポーネント事業でも、競争力強化のため、中小型液晶事業についてはソニーモバイルディスプレイに、バッテリー事業についてはソニーエナジー・デバイスに、それぞれリソースを集約し、開発・設計・製造一体となったオペレーションを実施する。
