国土交通省は23日、今年1月以降に自動車メーカーおよび輸入事業者から報告があった自動車の不具合による事故や火災の情報を公表すると発表した。
公表により、自動車の不具合に対するユーザーの関心が高まり、適切な使用や保守管理および不具合発生時の適切な対応を促進することが狙いだ。
公表対象となる事故・火災は、●道路走行中や駐停車中の事故で、自動車や後付部品・用品の不具合によるもの、●道路走行中や駐停車中の事故で、自動車や後付部品・用品が発火源であるもの、●交通事故以外の事故で、車両や後付部品・用品に起因して人身に障害を与えたもの（バックドア落下、座席の倒れによる負傷、オートスライドドアによる指骨折等）。
また、自動車メーカー等の設計・製作に起因したものだけでなく、整備不良や不適切な使用によるもの、不具合の原因が判明していないものも対象とする。
公表は、国土交通省ウェブサイト上で行う。
URL
http://www.mlit.go.jp/RJ/
